2024年1月29日、メキシコの大統領府が2019年以降、サイバー攻撃に対する防御策に関する費用を一切計上していないことが明らかになった。この情報は、メキシコの新聞「El Sol de México」による調査で判明した。

大統領アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールは、300人以上のジャーナリストの個人情報が漏洩したとされるサイバー攻撃を受けたことを公表している。しかし、大統領府はこの期間、サイバーセキュリティに関連する購入やサービスの支出を行っていない。
国家透明性プラットフォーム(Plataforma Nacional de Transparencia, PNT)によると、大統領府の支出はインターネットサービスの支払いに限られていた。この状況は、政府のサイバーセキュリティ対策の不足を示している。
情報保護の専門家は、政府機関がサイバー攻撃に対して脆弱であることを懸念しており、これが国家のセキュリティに重大なリスクをもたらす可能性があると警告している。特に、政府の重要な情報が外部に漏洩するリスクが高まっている。
この問題は、メキシコ政府がサイバーセキュリティに対する認識と対策を強化する必要があることを示している。国家のセキュリティと市民のプライバシー保護のために、政府はサイバーセキュリティ対策に関する投資と取り組みを強化することが求められている。

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