AMLO、年金改革案を提示

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（Andrés Manuel López Obrador、通称AMLO）は、2024年2月5日に連邦議会に提出する労働改革案について詳細を明らかにした。この改革案は、最低賃金の実質的な増加と、労働者が最終給与額に相当する100%の年金を受け取ることを目的としている。

大統領は、最低賃金がインフレ率を上回るようにすることを憲法第123条に明記することを提案している。また、1997年にエルネスト・セディーリョ前大統領（Ernesto Zedillo）によって実施された年金改革を修正し、政府がこの不均衡の大部分を負担することを目指している。

1997年の改革では、年金の管理と投資の機能が政府から退職基金管理会社（Administradoras de Fondos para el Retiro、Afores）に移管され、これにより新世代の労働者は十分な年金を受け取れなくなった。1973年の法律に基づく年金制度では、労働者は最低500週の保険料納付で生涯年金を受け取ることができたが、1997年の制度では750週の納付が必要で、年金額は退職時の貯蓄残高に依存する。

ロペス・オブラドール大統領は、政府が財務計画を策定して、労働者が最終給与額に相当する年金を受け取れるようにする計画を進めている。この改革は、労働者と企業家の間で合意を形成することを目指している。