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中小企業直撃の停電問題、Jalisco州で12件発生
2025年5月19日、Jalisco州の産業界では電力消費の増加に伴い、Guadalajara都市圏を中心に12件の停電が報告された。これらの停電は、中小企業（PyMEs）に深刻な影響を与え、業務停止や顧客への納品遅延などのリスクを引き起こしている。Consejo de Cámaras Industriales de Jalisco（CCIJ：ハリスコ州工業会議所評議会）およびINDEX Occidente（西部輸出製造業者協会）は、Comisión Federal de Electricidad（CFE：連邦電力委員会）に対して、供給網の安定化を強く求めている。
停電12件の実態と中小企業への直接的な影響
CCIJのAntonio Lancaster-Jones会長によると、先週報告された12件の停電のうち、6件は2分未満で復旧したが、3件は3分から5時間、別の3件は6〜12時間、さらに1件は24時間以上続いた。これらは主に中規模の工業団地に立地する企業に発生しており、大企業への影響は今のところ報告されていないものの、供給不安は全産業に広がりつつある。
特にPyMEsにとっては、停電によるライン停止や設備損傷が直接的な収益減につながる。Guillermo del Río Ochoa氏（INDEX Occidente会長）は、「小規模企業は予備電源の予算が限られており、突発的な操業停止は、取引先の信頼を失う大きな要因になる」と警告する。
また、電圧の変動による設備への負荷や、製造中の半製品の破棄など、目に見えない損失も無視できない。特に製造業においては、設備再起動に時間がかかることから、長時間の停電は大きな損害を引き起こす。
Guadalajara都市圏は高リスク地域、CFEに安定供給を要請
CCIJは、CFEから15日前に「高温期による電力供給への懸念」に関する通達を受け取っていたと明らかにしており、予見可能なリスクであったことを強調している。Guadalajara都市圏は、現在メキシコ国内で停電リスクの高い7地域のひとつとされており、今後数週間で状況がさらに悪化する可能性が指摘されている。
CCIJは、「現時点で大口消費者への影響は確認されていないが、今後に備えて供給網の強化が急務である」として、CFEに対し高圧電力ネットワークの安定化を正式に要請している。
この要請には、送電ルートの負荷分散、変電所の容量拡張、メンテナンス周期の短縮化といった技術的改善も含まれている。また、事前の停電通知や供給制限スケジュールの明示を求める声も強い。
エネルギー需要の逼迫、Jalisco州の消費は13,000メガワット
INDEX Occidenteの試算によると、現在Jalisco州では13,000メガワットの電力が日常的に消費されており、工業セクターの成長に伴い、短期的にさらに350メガワットの追加需要が見込まれている。これは、特に半導体や電子機器、部品製造といった高消費型産業の進出が続いていることに起因する。
Marcos García氏（エネルギー政策アナリスト）によると、「近年の投資ラッシュにより、Jalisco州の産業エネルギー需要は年間2.4％から一気に5％前後に跳ね上がっている」と述べ、特に西部工業地帯での消費が著しいと分析している。
この傾向に対応すべく、政府は「Plan México（メキシコ国家計画）」の下で、民間企業によるコージェネレーション（cogeneración：熱電併給）設備の導入を後押ししている。20メガワット級の発電を認可し、従来2年を要していた手続きを2〜3か月に短縮する措置も取られている。
中長期的な政策としてのエネルギー供給拡張計画
CCIJの予測によると、現政権中には国内発電能力が現在比で50％増加し、これに対して消費は20％増加する見込みである。Lancaster-Jones会長は、「消費の伸びは設備投資と技術革新によるもので、従来のような緩やかな上昇ではない」と述べている。
同氏はさらに、送電網の老朽化や局所的なオーバーロード（過負荷）を問題視しており、地域ごとに異なるエネルギー戦略が必要とされていると訴えている。特に工業団地への配電強化は、Jalisco州の経済成長を支える鍵となる。
メキシコ全体としても再生可能エネルギーの導入が進む中で、Jalisco州では太陽光発電や廃熱利用を活用した独立型エネルギー網の試験運用も始まっている。こうした取り組みは、国家エネルギー安定化戦略と連動した形で進行している。
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