失踪者問題で国連CEDがメキシコに初措置発動

CEDが失踪者問題でメキシコに初の条約手続きを発動、国連総会への報告も視野

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2025年4月4日、国連のComité contra la Desaparición Forzada（CED：強制失踪対策委員会）は、メキシコにおける失踪者の問題が「体系的または広範に行われている」と判断し、同国に対して国際条約第34条に基づく初の公式手続きを開始した。この措置は、CEDがメキシコに対して初めて発動する異例の対応であり、将来的には国連総会による介入も視野に入れている。

この決定は、CEDの第28回定例会合の最終日に、CED議長のOlivier de Frouville氏によって正式に発表された。同氏は、「受け取った情報に基づき、メキシコにおいて強制失踪（desaparición forzada）が一般的あるいは体系的に行われていると認定できる十分な根拠がある」と述べ、条約第34条の適用が「適切かつ緊急を要する」と判断されたことを明らかにした。

CEDは、メキシコ政府に対し、失踪者に関する全ての関連情報の提出を求めるとともに、事態が改善されない場合には、事案を国際連合事務総長を通じて国連総会に報告する可能性があるとしている。

条約第34条の適用：制度的失踪の認定と国連総会へのエスカレーション

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国連の「全ての人々を強制失踪から保護するための国際条約（Convención Internacional para la Protección de Todas las Personas contra las Desapariciones Forzadas）」の第34条では、ある国家の管轄下において強制失踪が体系的または広範に行われていると判断された場合、CEDが国連総会に報告することが明記されている。

条文には以下のように規定されている：

「委員会が、締約国の管轄下において強制失踪が広範または体系的に行われていると判断するに足る確かな情報を受け取った場合、関係する締約国に必要な情報を求めた後、緊急性が認められる場合には、国際連合事務総長を通じて国連総会にその状況を付託することができる。」

CEDはこの条文に基づき、まずメキシコ政府に対して情報提供を求め、その後の手続きを判断する構えを見せている。

メキシコ国内の失踪者問題：国際社会からの強い懸念

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メキシコ国内では、失踪者数が2025年時点で公式には11万人を超えており、その多くが捜索の手がかりもないまま年月が経過している。さらに、犯罪組織による拉致、人身売買、政府関係者の関与が疑われるケースも多く、事態は深刻さを増している。

今回のCEDによる動きは、特にGuanajuato州で発見された複数の遺体とその遺留品に関する対応を巡り、Plataforma por la Paz y la Justicia en Guanajuato（Guanajuato平和と正義のためのプラットフォーム）およびSolidaria Consultoraが提出した要請が契機となった。

これを受けて、CEDは以下のような緊急措置をメキシコ政府に求めている：

• 発見された遺骨および所持品の保管と分析、並びに証拠の保全（cadena de custodia：証拠管理の連続性）
• 徹底した司法調査と遺体の特定
• 被害者家族による調査参加の保証
• 検索活動を行う団体や家族への保護措置の強化

これに対し、地元当局による捜査協力の不徹底や、被害者家族および市民団体への脅迫・報復の存在も指摘されており、CEDはそれを強く懸念している。

CIDHの勧告と国連との連携による調査強化

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CEDはまた、CIDH（Comisión Interamericana de Derechos Humanos：米州人権委員会）による同様の呼びかけを再確認し、メキシコ政府に対してより強力な行動を求めている。CIDHはこれまでにもメキシコにおける強制失踪の常態化について警告を発しており、国際人権機関としてCEDと連携する姿勢を明示している。

CEDのFrouville議長は、「我々はメキシコ政府との建設的な対話を継続しつつ、この重大な人道問題の解決に向けて共に取り組む」と強調した。

今後数週間以内に、CEDはメキシコ政府に正式な情報提供要請書を送付する予定であり、その内容と政府の対応次第では、正式に国連総会での審議に進む可能性がある。