メキシコ世論調査　米国への否定的意見59％に上昇

米国イメージ、メキシコで6年ぶり最低水準

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El Financieroの最新世論調査によれば、2025年7月におけるメキシコ国民の米国に対する評価は、59％が否定的、29％が肯定的であり、過去6年間で最も低い水準となった。

この調査は2025年7月10日から14日にかけて、全国32州で成人500人を対象に電話で実施され、信頼水準95％、誤差は±4.4％とされている。

否定的評価59％　過去との比較で悪化

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El Financieroが公表したデータによると、メキシコ国民の米国に対する否定的評価は、2019年時点では50％だったが、2025年7月には59％へと増加した。これに対して肯定的評価は29％にとどまり、大きく差が開いた。

2020年以降、一時的に米国への好意的評価は50％を上回っていたが、Donald Trump前政権下ではすでに否定的評価が優勢となった経緯がある。今回の調査では、その傾向が再び鮮明となった。

地元紙El Financieroによれば、この結果は単なるレトリック上の対立ではなく、米国による実際の措置が影響している可能性が高い。特に、移民に対する強制送還措置や関税導入に関する発表など、具体的な政策がメキシコ国民の感情を冷やしたと分析されている。

Donald Trumpへの評価、支持率10％に急落

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同調査では、Donald Trump前大統領の個人的なイメージも尋ねられた。その結果、否定的評価は86％に達し、肯定的評価はわずか10％だった。

この数値は2025年5月時点と比べて大きく低下している。当時、Trump氏の肯定的評価は20％まで上昇していたが、その後2か月で半減した。El Financieroの報告では、対メキシコ関係に関する強硬発言や具体的な政策措置が、急速な評価低下を招いた要因とされている。

一方で、Trump氏の支持率は過去にも変動を見せており、対米感情の上下動に密接に関連しているとされる。

メキシコ・米国関係の見方も悪化傾向

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米国そのものへのイメージだけでなく、メキシコ・米国関係についての国民の認識も変化を示した。El Financieroの調査によると、2025年2月には関係を否定的に見る意見が多数を占めていたものの、同年5月には一時的に「良好」または「非常に良好」と評価する意見が多数となった。

しかし6月以降は再び否定的評価が増加し、7月には57％が「良くない」と回答した。これは、両国間で続く移民問題や貿易摩擦、さらには国境管理を巡る対立などが影響していると考えられている。

特に、米国側が打ち出した新たな関税措置の可能性や、移民の強制送還に関する報道が否定的認識を押し上げた要因として指摘されている。

調査の方法と信頼性

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今回の調査は、メキシコ全土の32州を対象に、住宅用および携帯電話を利用した無作為抽出による電話調査の形で実施された。回答者は18歳以上の成人500人であり、統計的誤差は±4.4％とされている。

El Financieroは、調査が国全体の世論を代表するよう設計されており、結果は高い信頼性を持つと説明している。