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メキシコ、週40時間労働制への移行を2年で実施へ
メキシコの週40時間労働制に向けた法改正が、2年間の移行期間を設ける形で進められることが明らかになった。Movimiento Ciudadano(市民運動党)が新たに提案した改正案では、労働時間の削減が段階的に進められる仕組みとなっている。
週40時間労働制の新提案、その内容とは
メキシコ議会では、労働時間短縮に関する改正案が続々と提出されている。その中でも、最新の提案はMovimiento Ciudadano(市民運動党)によるもので、労働時間の削減を2年間の移行期間を設けて実施することを提案している。
この新提案の主な内容は以下の通り:
- 1年目:週6日勤務の場合、6日目の労働時間を半日に短縮
- 2年目:完全に週5日勤務・2日休みの制度を適用
さらに、労働時間の短縮に伴い、賃金が維持されることも明記されている。これは、労働者の生活水準を守るための措置とされている。
なぜ2年の移行期間が必要なのか?
今回の改正案では、いきなり労働時間を40時間に短縮するのではなく、段階的に進める方針が取られている。これは、企業側の適応期間を確保し、混乱を防ぐためである。
労働時間の短縮には、企業が以下のような対応を迫られる:
- 業務の効率化
- 新たな人材の確保
- 労働契約の見直し
特に中小企業にとって、労働時間の短縮は生産性への影響が懸念される。そのため、適応期間を設けることで、企業がスムーズに移行できるよう配慮されている。
他の政党の動向と政府の立場
メキシコの週40時間労働制に関しては、Movimiento de Regeneración Nacional(Morena、国家再生運動)、Partido del Trabajo(PT、労働党)、Partido Verde Ecologista de México(PVEM、メキシコ緑の党)もすでに類似の提案を行っている。特に、MorenaのClaudia Sheinbaum大統領は、この改革を公約の一つに掲げており、「2024年内に具体的なロードマップを策定する」と表明している。
政府の立場としては、労働時間短縮を推進する意向を示しており、2024年中に関係者との協議を重ねながら実施計画を策定する方針だ。
週40時間労働制の世界的な流れ
メキシコの労働時間短縮は、世界的なトレンドの一環として進められている。特に、ラテンアメリカ諸国ではすでに同様の動きが見られる。
- チリ:2023年に労働時間を週44時間から40時間に短縮
- コロンビア:2026年までに段階的に週40時間制へ移行
これらの国々と同様、メキシコも労働時間の短縮を段階的に実施し、経済や企業活動への影響を抑えながら進める方針だ。

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