メキシコ、中国企業に労働権申し立て

メキシコ政府は、サンルイスポトシ州に位置する中国資本の企業、Asiaway Automotive Components Méxicoに対して、労働組合の結成と団体交渉の自由を否定したとされる疑惑について、調査を開始した。この措置は、米国・メキシコ・カナダ協定（T-MEC）の迅速対応労働メカニズム（MLRR）のアネックス31-Aに基づいて行われる。メキシコ経済省は、10月23日にこの申し立ての受理を米国通商代表部に通知した。

メキシコ労働社会福祉省（STPS）は、36日以内に内部レビューを実施し、Asiaway Automotiveにおける労働組合の結成と団体交渉の自由の否定の有無を判断する責務を負う。メキシコ政府は、国内の労働法を効果的に適用し、T-MECに定められた労働に関する規定を遵守し、国内の労働者の集団的権利を保護することを再確認している。

この問題は、T-MECのMLRRに対して提出された10番目の申し立てであり、独立系労働組合であるメキシコ労働組合リーグ（LSOM）が、中国と米国の商業的対立を背景に、米国政府に対して申し立てを行った。LSOMの代表弁護士であるパブロ・フランコ・エルナンデス氏によると、Asiaway Automotiveは労働者を解雇し、CTMに所属する労働組合を優遇しているという。

この申し立ての背景には、中国と米国の間の貿易摩擦があり、T-MECの規定を活用して、中国資本の企業に対する圧力を強める動きが見られる。T-MECは、加盟国間の自由貿易を促進するとともに、労働者の権利を保護するための規定を含んでおり、このような申し立ては、協定の労働権保護の規定が実際に機能しているかを試す試金石となる。

情報元：　https://www.elsoldemexico.com.mx/finanzas/admite-mexico-queja-contra-asiaway-por-denegacion-de-derechos-laborales-10945325.html