メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が発表した最新の労働市場データによると、2023年第3四半期の労働条件の悪化率(TCCO)は30.3%に低下し、2011年以来の最良水準に達した。TCCOは、週35時間未満の労働、週35時間以上で最低賃金未満の収入、週48時間以上で最大2倍の最低賃金を稼ぐ労働者を対象としている。
この改善は、最低賃金の引き上げと労働市場の動向が雇用の質の向上に寄与した結果である。特に、2020年第2四半期のCOVID-19パンデミックによる市場の影響が最も大きかった時期には、労働条件の悪化率は37.2%に達していた。
2018年から2023年にかけての最低賃金の増加は、労働市場の質の向上に大きく貢献している。この期間に、最低賃金未満で働く人の割合は39.6%から33.5%に減少した。また、最低賃金の引き上げは、雇用レベルには大きな影響を与えていないが、労働収入には21.3%の増加をもたらしている。
最低賃金の引き上げにより、最低賃金を基準にした労働条件の悪化率(TCCO)の計算方法に影響が出ている。このため、INEGIは「最低賃金相当額」という新しい指標を導入し、時間の経過とともに最低賃金の比較を可能にしている。


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