メキシコの新車に排出ラベル要求

メキシコの市民団体が、新車の環境性能に関する情報の透明性向上と排出ラベルの導入を政府に要求している。これは、消費者が新車購入時に環境への影響や運用コストを正確に理解できるようにするための措置である。

この要求は、気候変動に関する国際会議COP28に向けて提起された。市民団体は、メキシコ経済省前でのデモンストレーションを通じて、消費者に隠されたコストや、車両の排出に関する情報の不透明さを指摘した。これにより、年間約60,000ペソ（約3,460ドル）の追加コストが発生する可能性があるとされている。

世界保健機関（WHO）が後援する世界純粋な空気の日に合わせて、El Poder del Consumidor、Observatorio Ciudadano de Calidad del Aire（OCCA）、およびMonterrey都市圏の空気質市民観測所（Occamm）などの団体がこの問題を提起した。

これらの団体は、メキシコにおける大気汚染、エネルギー安全保障、家計への影響についても警鐘を鳴らしている。特に、2019年にはPM2.5（微小粒子状物質）への曝露による36,600件の早期死亡が推定されており、オゾンによる2,270件の死亡が報告されている。

El Poder del ConsumidorのStephan Brodziak氏は、現在の自動車メーカーによる技術情報の提供方法が不十分であると指摘し、消費者が車両の総コストを正確に把握できるように、排出と燃費のラベルを義務化することを要求している。これにより、消費者は年間コストを推定し、車両を比較することが可能になる。

OccammのディレクターであるSelene Martínez氏は、メキシコの大気汚染を減らすために可能な限りの努力をすることが重要であると述べている。また、化石燃料への依存を減らすことで、メキシコは温室効果ガス排出削減の目標を達成する道を歩んでいるとされている。

これらの団体は、COP28においてメキシコが温室効果ガス排出削減と化石燃料の段階的廃止に向けた世界的な取り組みに貢献する機会があると強調している。