年金改革、政府が負担増

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（Andrés Manuel López Obrador）は、労働者が最終給与額に相当する100%の年金を受け取ることを目的とした年金改革について、政府がその費用の一部を負担することを発表した。

大統領は、この改革が企業主と労働者の両方にとって安心できるものになるよう、政府が財政的な不均衡の大部分を引き受けると述べた。この発表は、パラシオ・ナシオナル（Palacio Nacional）での記者会見で行われた。

また、大統領は、最低賃金がインフレ率を上回るようにすることを憲法に明記する提案も行う予定である。これらの改革案は、2月5日に連邦議会に提出される予定で、憲法改正には下院と上院の三分の二以上の賛成票、および連邦議会の過半数の支持が必要となる。

この年金改革は、労働者が退職時に受け取る年金額を減らさずに、最終給与額と同等の年金を保証することを目指している。政府は、この改革により、労働者の生活の安定と公正な退職後の生活を支援することを目的としている。