
アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(AMLO)大統領は、2024年2月5日に、少なくとも10の憲法改正案を含む一連の改革提案をメキシコ議会に提出する予定である。これらの改革は、政治選挙、年金、最低賃金、電力産業、および司法権に関連するもので、メキシコ憲法記念日に合わせて提出される。
ロペス・オブラドール大統領は、これが自身の任期中、最後の大規模な改革提案となる。彼の任期は2024年9月30日に終了する。提案される改革には、以下のものが含まれる。
新たな選挙改革
ロペス・オブラドール大統領は、選挙費用を削減するために、比例代表制度の廃止を提案する。また、議会の議員および上院議員の数を減らすことも提案されている。
司法権改革
大統領は、裁判官、判事、および最高裁判所の裁判官を国民の投票によって選出することを提案している。また、これらの司法関係者が大統領よりも高い給与を受け取ることができないようにする提案も含まれている。
年金改革
この改革では、メキシコ社会保障研究所(IMSS)および公共サービス社会保障研究所(ISSSTE)に加入している労働者が、退職時に最終給与の100%を受け取れるようにすることが提案されている。
最低賃金改革
ロペス・オブラドール大統領は、労働者がインフレ率を下回る賃金を受け取らないように、憲法の第123条および第127条を改正することを提案している。
電力産業改革
2021年に最高裁判所によって無効とされた電力産業法を置き換えるための新たな改革が提案されている。この改革の目的は、電力産業を戦略的かつ公共の利益として位置づけ、メキシコ連邦電力委員会(CFE)を強化することである。
国民警備隊改革
大統領は、国民警備隊を国防省(Sedena)の管轄下に置く提案を再度提出する。これは以前に議会で承認されたが、最高裁判所によって憲法違反とされた。
これらの改革提案は、ロペス・オブラドール大統領の政権下で推進された社会プログラムを「保護」し、メキシコの政治、経済、社会制度における根本的な変化を目指すものである。

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