カナダ、移民労働者制度を縮小

2024年8月26日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、カナダ国内での移民労働者制度の縮小を発表した。この新政策により、企業が雇用できる外国人労働者の割合が全従業員の10%に制限され、契約期間も従来の2年間から1年に短縮される。また、移民労働者に関して、賃金の見直しも検討されており、特に低賃金労働者への影響が懸念されている。

この政策変更は、移民と若年層の失業率が他の層よりも高いことを受けたものだ。カナダ国内では、住宅不足や生活費の高騰が問題視されており、トルドー政権はこれらの問題の一因として、近年の移民受け入れ政策が指摘されている。2024年には、カナダが年間50万人の移民を受け入れる見通しであり、これがさらなる議論を呼ぶ可能性がある。

国連の現代的奴隷制に関する報告者であるTomoya Obokata氏も、カナダの移民労働者が「現代的奴隷制」に直面していると指摘している。この状況は、特にラテンアメリカからの移民労働者に多く見られるもので、カナダ国内外から大きな批判を受けている。

カナダ政府は、今後も失業率や移民政策の影響を注視し、さらなる政策変更を行う可能性があるとしている。