
米国がCártel de Sinaloaなどをテロ組織指定
米国政府は2月21日、Cártel de SinaloaやCártel Jalisco Nueva Generación(CJNG、ハリスコ新世代カルテル)などを**”organizaciones terroristas globales(国際テロ組織)”に指定したと発表した。これはRegistro Federal(連邦官報)**により正式に通知された。
この指定には、Tren de Aragua(トレン・デ・アラグア)、Cárteles Unidos(カルテレス・ウニドス)、Cártel del Noreste(カルテル・デル・ノレステ)、Cártel del Golfo(カルテル・デル・ゴルフォ)、Familia Michoacana(ファミリア・ミチョアカナ)も含まれている。
テロ組織指定の背景と影響
米国の今回の措置は、麻薬取引による治安悪化と米国内への影響を懸念したものとされる。特に、フェンタニルの密輸問題が深刻化していることが背景にある。
ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月20日に発令した大統領令で「米国の国家安全保障を脅かす麻薬カルテルをテロ組織として指定する可能性を検討するよう指示」していた。
今回の措置によって、米国政府は以下のような対応を強化する方針である。
- 米国内の金融資産の凍結
- 組織に関連する者の入国禁止
- 武力介入の法的根拠強化
メキシコ政府の反応と対抗策
この発表を受け、Claudia Sheinbaum大統領は2月20日の記者会見で「米国政府の判断に対し慎重に対応する」とコメントした。
一方で、Sheinbaum大統領は「米国がメキシコの犯罪組織をテロ指定するならば、メキシコ政府は武器メーカーに対する訴訟を強化する可能性がある」と示唆した。
メキシコ政府は以前から麻薬カルテル問題の根本的な要因は、米国の武器供給にあると主張しており、今回の発表が両国関係に影響を与える可能性が高い。
今後の展開と影響
専門家によれば、テロ組織指定により、麻薬組織に対する米国の軍事介入が正当化される可能性があるとされる。
また、米国国内での法執行機関による取締り強化に加え、国際的な協力が求められる局面になるだろう。
今後、メキシコと米国の関係がさらに緊張する可能性があり、特に経済・治安政策に影響が及ぶ可能性がある。

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