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Sheinbaum政権、関税に対抗する最善の策は「国内生産」 農業自給プログラムに837億ペソ超を投入
2025年4月6日、Michoacán州において、メキシコ大統領Claudia Sheinbaumは、米国による一部製品への新たな関税措置に対抗するため、国内生産の拡大を最優先に位置付ける方針を改めて強調した。Sheinbaum大統領は、自給自足と国内供給力の強化こそが、外国からの経済的圧力への最善の防御策であると明言し、「Autosuficiencia y Soberanía Alimentaria（食料自給と主権）」プログラムの始動を正式に発表した。
本プログラムは、2025年から2030年までに837億6,000万ペソ（約4,188百万ドル）を投じ、全国で75万人の農業生産者を支援し、トウモロコシ（maíz）、インゲン豆（frijol）、米（arroz）といった国民の主食作物の生産量を大幅に拡大することを目指す。この構想は、Sheinbaum政権が4月4日に正式発表した「Plan México」の一環として進められるものであり、トランプ大統領による対外関税強化に備える戦略的対応でもある。
食料主権の確保が「Plan México」の柱のひとつに
Sheinbaum大統領は、国内の生産と供給体制の強化が経済的独立と国民生活の安定に不可欠であると訴えた。
「我々が食べるものを、我々自身で生産する。それが、どんな関税にも耐えうる最大の防衛手段です」とMichoacán州で農業関係者に向けて語った。
今回発表された農業支援プログラムは、「Plan México」と題された18の国家戦略の第1項目に位置付けられ、「Autosuficiencia y soberanía alimentaria（自給自足と食料主権）」の実現がその中核となっている。
地元紙El Universalによれば、同プランの下で以下の目標が掲げられている。
- トウモロコシ：2,130万トン（2024年）→2,500万トン（2030年）
- インゲン豆：73万トン→120万トン
- 米：22万トン→45万トン
政府は、この生産増加のため、種子の配布、肥料補助、気候リスク保険などの制度も同時に拡充する予定である。
米国関税への対抗措置としての意義
今回の国内農業強化策は、トランプ大統領が導入した最大34%におよぶ報復関税政策を受けて、Sheinbaum政権が提示した対外防御策のひとつである。
2025年4月3日、トランプ米大統領は、自国の製造業と雇用を守るためとして、T-MEC（Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá：米墨加協定）を除く一部メキシコ製品に関税を課すことを表明。具体的には、自動車、鉄鋼、アルミニウム製品などが対象とされた。
このうち農産品に関しては、T-MECの適用により関税の多くが免除されたが、それでも約半数の輸出品目は例外とされ、関税の影響を受けている。国内市場向けに供給力を強化することは、こうした外的依存からの脱却を図る上で不可欠な要素となる。
中小農家への重点投資と大規模生産への依存回避
Sheinbaum大統領は、記者団の前で、「このプログラムの本質は、大規模企業ではなく、地方の農家の力を活かすことにある」と明言。農業開発における「equidad（公平性）」の原則を重視し、「小さな農地でも、高い生産性と安定した収入が得られるようにする制度的後押し」を優先すると述べた。
「この国の主食を支えてきたのは、巨大企業ではなく、農村の家族です」とのコメントも残している。
同プログラムでは、農業用水の確保、土壌保全、害虫対策技術、持続可能な耕作指導など、多岐にわたる支援が用意されており、地方政府とも連携した多段階施策が講じられる予定である。
「Plan México」は国家再建の長期戦略
「Plan México」は単なる農業対策にとどまらず、製造業支援、医薬品の自国生産推進、エネルギー自給率の引き上げ、雇用促進など18の具体的な施策を含んでおり、2030年を見据えた国家戦略とされる。
Sheinbaum政権は、Plan Méxicoによって、次のような構造的変革を推進するとしている：
- 輸入依存からの脱却
- 国内消費市場の拡充
- 持続可能な農業の推進
- 中小企業の生産基盤強化
- 国際関係における交渉力の向上
なお、Sheinbaum大統領は、「Plan Méxicoは、農民、労働者、中小事業者など日常生活を支える人々と共に作り上げる国家の未来像である」としており、今後も地域別に同様の施策を展開していく予定である。
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