Index ➖
空き家問題と住宅政策の連携で全国規模の実態調査を開始
2025年4月14日、連邦政府は全国に存在する約100万戸に及ぶ住宅のうち、空き家や不法占拠の可能性がある住宅に対して実態調査（censo de viviendas abandonadas）を実施すると発表した。調査対象となるのは、Instituto del Fondo Nacional de la Vivienda para los Trabajadores（Infonavit：労働者住宅基金機構）による845,000戸、Fondo de Vivienda del Issste（Fovissste：公務員向け住宅基金）による90,000戸で、合計935,000戸に達する。
この大規模な調査は、Secretaría del Bienestar（福祉省）の職員が中心となり、InfonavitおよびFovisssteの担当者と連携して行われる。住宅が放置・破壊されているか、不法占拠されているかなど、住宅の現状を確認する目的で実施され、調査結果をもとに、法的な所有者や現在の居住者に対して最適な支援策を講じることが目指されている。
InfonavitのOctavio Romero Oropeza総裁は、「今回の調査は、放置住宅問題の構造的解決を図る第一歩であり、目的は居住者の強制退去ではなく、状況に応じた解決策の提示である」と述べた。
調査対象はInfonavitとFovisssteの計93.5万戸に及ぶ
調査の中核を担うInfonavitによれば、845,000戸がかつて同機構の住宅ローン（crédito hipotecario）によって購入されたが、現在は何らかの理由で使用されていない、または適切に管理されていない住宅である。加えて、Fovisssteが管理する90,000戸も同様の状況にあるとされる。
このような状況の背景には、過去の政権による住宅金融政策が大きく影響している。Romero Oropeza総裁は、「かつての住宅政策は、現実的に返済不可能なローン設計が多く見られ、それが結果的に住民の住宅放棄、不法占拠、破壊へとつながった」と指摘している。
FovisssteのJabnely Maldonado氏も、「まずは空き家の数を把握し、その後に詳細な診断を行い、解決策を提案するという三段階プロセスを踏む予定だ」と述べており、政府としての包括的な方針が示された。
4百万件の“支払不能ローン”に対する支援も加速
住宅の空き家化や不法占拠が問題化する背景には、住宅ローンの返済困難という根本的な問題がある。Infonavitは現在、累計で4,025,000件に及ぶ“créditos impagables（支払不能ローン）”に対し、支援策を講じている。
2018年の現政権発足以降、まず2,000,000件のローン残高を凍結。その後、さらに2,000,000件に対しても追加的な凍結措置を実施し、計4,000,000件を対象とした救済措置が展開された。
さらに、2025年3月からは、対象者に対して以下のような追加的支援策が導入されている：
- 月々の返済額の削減
- 金利の引き下げ
- 総残高の見直し
これらの措置はすべて自動的に適用され、申請不要で利用できる仕組みとされており、住宅確保を阻害してきた最大の障壁を取り除くことを目的としている。
Romero Oropeza総裁は、「2026年初頭までに、対象となる4,025,000人すべてが、住宅ローンを返済可能な状態になり、自らの住宅にアクセスできるようになることを目指している」と明言した。
放置住宅問題の背景と今後の政策的課題
メキシコ国内での放置住宅の増加は、都市化、治安、労働市場の不安定化、そして住宅政策の失敗が複合的に絡んだ結果とされる。特に2000年代以降、住宅供給が郊外に偏ったことや、公共交通機関が十分に整備されていない地域に大量の低価格住宅が供給されたことが、結果的に空き家の増加を招いた。
これにより、住宅は単なる建物ではなく、治安悪化、バンダリズム（vandalismo：破壊行為）、不法占拠（ocupaciones irregulares）といった社会問題の温床となった。
政府はこのような背景を踏まえ、単なる物理的な住宅供給にとどまらず、雇用、交通、医療、教育などの社会インフラとの整合性を重視した持続可能な住宅政策への転換を図っている。
現在進行中の調査と診断は、将来的な住宅政策設計に不可欠なデータ基盤を提供するものであり、今後の住宅市場と国民生活の安定化に向けた大きな転機となると見られている。
関連記事
会員でない方は会員登録してください。
Comments