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Claudia Sheinbaum政権、住宅ローン凍結と改革の進捗報告
住宅ローン凍結措置で200万件を支援
2025年1月8日、Claudia Sheinbaum大統領は、Palacio Nacional(国立宮殿)で行われた朝の記者会見「Las mañaneras del pueblo(国民の朝会見)」において、国民生活に直結する政策の進捗を報告した。特に注目されたのは、Instituto del Fondo Nacional de la Vivienda para los Trabajadores(労働者住宅基金機構、Infonavit)による住宅ローン凍結措置の成果である。
地元メディアによれば、2024年11月に始まったこの政策により、これまでに200万件以上のVeces Salario Mínimo(最低賃金倍数)形式のローンが凍結された。その中で、51万6千件には金利や月々の支払い額の減額、さらには元本減額が適用され、平均で総債務の17%に相当する減額が行われている。最大で300万ペソ以上の負担を軽減されたケースもある。
また、凍結措置の恩恵を受けていない148万4千件についても、今後支援が予定されており、政府はこれに100億ペソ以上の予算を充てる計画を示している。
米国の発言に反論、メキシコの主権を強調
Sheinbaum大統領は、米国次期大統領であるDonald Trump氏が「メキシコは麻薬カルテルによって支配されている」と発言したことについても強く反論した。
「Trump氏は過去のFelipe Calderón政権やGarcía Lunaによる腐敗の時代のメキシコを想像しているのではないでしょうか。しかし現在、メキシコでは国民が主権を取り戻しています」と語り、現在の政権が過去の腐敗体制から脱却したことを強調した。
また、Trump氏が提案したメキシコ湾(Golfo de México)の名称変更についても、「歴史的に認知された名称を変更する考えはない」と一蹴。メキシコの主権と文化的アイデンティティを守る姿勢を明確にした。
Infonavit改革で透明性を強化、腐敗防止の成果
住宅ローン支援に加え、Infonavitの腐敗防止への取り組みも報告された。Sheinbaum大統領は、「腐敗の根絶と透明性向上を目的とした改革が進行中である」と述べた。
特にSolimexにおける不正が指摘され、同一人物が複数の業者に関与し、不適切に資金を取得していた事実が明らかになった。また、Crédito Integral Totalにおいても、7億2,450万ペソが未使用のまま73,690戸の住宅が建設されていない事例が報告された。
これらの問題に対し、政府は厳格な監査と透明性向上を実施し、労働者の権利を守る姿勢を明確にしている。
米国との協力とフェンタニル問題
Sheinbaum大統領は、米国との協力についても発言した。特にフェンタニル問題に関し、人道的観点から協力を進めると同時に、メキシコの主権を尊重するよう求めた。
「我々はメキシコの問題を自ら解決します」と述べ、内政干渉を許さない姿勢を示した。また、移民政策に関しても、メキシコ人労働者の権利を守るための新たな計画を策定中であることを明らかにし、米国との協調を進めながらも独立性を維持する意向を示した。

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