新CURPの生体認証導入に国民の賛否が拮抗
El Financieroの全国調査によれば、2025年7月10日から14日にかけて実施された電話調査で、CURP（Clave Única de Registro de Población）に生体認証情報を組み込む計画について、48％が賛成、49％が反対と回答し、国民の意見が真っ二つに分かれたことが明らかになった。政府は今年前半に新しいCURPの生体認証登録を開始する予定であり、これが国内の主要な個人識別手段となる見通しである。
今回の調査は、メキシコ全32州で18歳以上の成人500人を対象に電話で実施され、信頼水準95％、誤差±4.4％の範囲で統計的に有効とされる。結果からは、国民の間で新制度に対する期待と不安が拮抗している現状が浮き彫りとなった。
生体認証データへの信頼度も真っ二つ
調査によると、「政府が国民の生体認証データを保有することにどの程度信頼を寄せるか」という質問に対して、49％が「多い」または「ある程度ある」と回答した一方、残りの49％は「ほとんどない」または「全くない」と答えた。信頼と不信が同率となる結果は、個人情報の扱いに対する国民の不安感が根強いことを示している。
メキシコ政府は新CURPを国内の主要な身分証明と位置付ける計画だが、生体認証の導入にはプライバシーやデータ保護の観点から懸念も多い。特に過去に起きた個人情報流出事件や、公共機関のデータ管理体制への疑念が、国民の不安を強めているとみられる。
一方で、支持派は「偽造や不正利用を防ぎ、身元確認の正確性を高める」といった利点を挙げている。これにより銀行口座の開設や公共サービスの手続きなどで本人確認が迅速化されると期待されている。
INEの役割縮小に63％が反対
調査はまた、INE（Instituto Nacional Electoral：国立選挙研究所）の発行する選挙人証明書が、主要な身分証明としての地位を一部失う可能性についても尋ねた。その結果、34％が賛成と答えたのに対し、63％が反対を表明した。
INEの選挙人証明書は長年、銀行口座の開設、選挙投票、公共サービス利用など幅広い分野で最も信頼される身分証明として利用されてきた。このため、役割の縮小に対する抵抗感が依然として根強いことがうかがえる。
地元メディアによれば、多くの市民は「投票権の象徴であるINE証明書を単なる補助的な身分証に格下げするのは望ましくない」との意見を持っているという。特に地方ではINE証明書が唯一の公式身分証であるケースも多く、社会的影響が懸念されている。
政府計画と社会的影響
メキシコ政府は2025年前半を目途に新CURPの生体認証登録を開始する予定である。これにより顔認証や指紋認証を用いた高度な本人確認が可能となり、不正使用の防止や行政手続きの効率化を図る狙いがある。
しかし、反対派は「登録システムに不具合があれば、国民が日常生活で必要な手続きを行えなくなるリスクがある」と警鐘を鳴らしている。また、データが国家に一元的に管理されることへの懸念から、将来的な監視強化につながるとの批判もある。
専門家は「制度が定着するためには、透明性と市民への説明責任が不可欠だ」と指摘しており、信頼を確立するための制度設計が今後の課題となる。特にINE証明書との併用期間を設けることや、データ保護に関する明確な法的枠組みの整備が求められている。
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