メキシコの税収10%増、通貨安と消費が寄与

公共収入4.8%増、税収は10%増と堅調に推移

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メキシコ政府は2025年1〜2月期における公共収入が1兆341,656百万ペソに達し、前年同期比で4.8%増加したと発表した。これは、地元メディア「El Economista」などが報じており、Secretaría de Hacienda y Crédito Público（財務省、以下SHCP）の『Informe de Finanzas Públicas y la Deuda Pública（公共財政・公的債務報告書）』に基づく情報である。

この期間の公共収入の増加は、特に税収の伸びが寄与しており、税収は958,417百万ペソで前年同期比10.1%の増加を記録した。SHCPによれば、この成長は主にImpuesto sobre la Renta（所得税、以下ISR）とImpuesto al Valor Agregado（付加価値税、以下IVA）によるもので、それぞれ7%、20%の伸びを示した。税収増加の背景には、実質賃金の上昇、消費の活性化、さらにペソの対ドル相場の下落により輸入価格が上昇し、税収が増加したという経済的要因がある。

また、2025年の収入総額はプログラムより20,820百万ペソ下回ったものの、税収面では期待以上の伸びを示しており、メキシコ経済の回復基調が続いていることを示唆している。

輸入税46.6%増、税関の強化と制度改正が奏功

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税収の内訳を見ると、輸入に対する税収が前年比で46.6%という著しい増加を記録した。これは主に、メキシコが自由貿易協定を結んでいない国の電子商取引企業に対する免税措置の撤廃および税関の監視強化による影響である。

SHCPは、関税収入の増加は構造的な変化によるものであり、単なる一時的な現象ではないと分析している。特に、AmazonやSheinなどの国際的なEコマース企業が対象となっており、制度の透明性と公平性を高める狙いがあるとされている。

これは、税制改正を伴わずに税収を増加させるという、現政権の戦略に沿ったものである。Claudia Sheinbaum政権は、2025年度においても構造的な財政健全化を目指しており、手続きの簡素化とテクノロジーの活用によって徴収効率を高める方針を示している。

特別消費税IEPSは1.1%減、燃料税の落ち込みが影響

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一方で、Impuesto Especial sobre Producción y Servicios（特別生産・サービス税、以下IEPS）は前年同期比で1.1%の減少となった。とりわけ、IEPSの中でも大きな割合を占める燃料に対する課税が2%減少しており、これがIEPS全体のマイナス成長に影響を及ぼしている。

SHCPによれば、IEPSの減少は一時的なものであり、政策的な補助金措置や燃料価格の抑制が一因となっている。その他の財・サービスに対するIEPSは0.1%の微増で、全体の増収に寄与するには至っていない。

IEPSの動向は、メキシコ政府の補助金政策やエネルギー価格の変動に大きく左右されるため、今後の予算編成にも影響を与える重要な要素である。

石油収入14%減、生産量の落ち込みが直撃

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税収とは対照的に、ingresos petroleros（石油収入）は前年同期比で14%減少し、143,948百万ペソにとどまった。さらに、この数字は当初政府が想定していた収入を60,202百万ペソ下回る結果となっている。

この減少の要因は、原油価格の上昇が見られたにも関わらず、プラットフォームでの原油生産量が低下したことである。SHCPは、これを「plataforma de producción（生産プラットフォーム）の減少が主因」と説明している。

Pemex（Petróleos Mexicanos：メキシコ国営石油会社）の生産能力の低下は、予算収入全体に対するリスク要因となっており、政府としてもエネルギー部門の再編が求められている。

非課税収入も減少、財政構造の見直しが課題に

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加えて、ingresos no tributarios（非課税収入）も前年同期比で5.8%減の55,399百万ペソとなった。これは主にaprovechamientos（活用収入）の17%減少によるものであり、SHCPはこれを一時的な要因としながらも、構造的な課題として分析している。

非課税収入の中には、政府機関が提供するサービスや許認可に伴う手数料収入（derechos y productos）も含まれており、これらは若干の増加が見られたが、全体の減収を補うには至らなかった。

このような背景のもと、税収に依存しすぎる財政構造の見直しが中長期的な課題として浮上している。