メキシコ建設業低迷、AMLO政権で14.3％減少

Mexican construction industry — The construction industry in Mexico faces economic and infrastructural challenges.

建設業の参加率が14.3％減少

2024年9月25日、Cámara Mexicana de la Industria de la Construcción（メキシコ建設業会議所、CMIC）のLuis Méndez Jaled会長は、現政権の6年間でメキシコ建設業のインフラ事業への参加率が14.3％減少したと報告した。この減少は、Tren Maya、Aeropuerto Internacional Felipe Ángeles（AIFA）、およびDos Bocas製油所など政府主導の大型プロジェクトに予算が集中したことによるものである。

公的資金の集中と建設業の停滞

CMICのデータによると、建設業のインフラ事業への参加率は、2018年6月時点で68.3％であったが、2024年6月には58.5％に減少。一方で、同期間中の公共部門の参加率は31.7％から41.5％に増加した。これにより、インフラへの総投資の20％が大型プロジェクトに割り当てられ、民間の建設事業者の参入機会が減少した。

他政権との比較と将来の課題

現政権の建設業の成長率は1％と、Enrique Peña Nieto政権（1.4％）やFelipe Calderón政権（1.2％）など過去の政権と比較しても低調。CMICは次期大統領Claudia Sheinbaumに650件のインフラニーズと2兆ペソの投資が必要であると提案し、特に道路の保守や再生可能エネルギーのインフラ整備が重要だと述べている。

インフラ整備と経済的な影響

CMICは、道路の維持や再生可能エネルギー分野のインフラ整備がメキシコ経済の発展に不可欠であると指摘している。特に、連邦道路の3分の1しか良好な状態ではないため、メキシコ全体のインフラの強化が必要であるとされている。また、電力供給のネットワーク強化や新エネルギー源への投資が、長期的な経済成長と持続可能なインフラの基盤となる。