メキシコの労働貧困率、2024年末に35.4%に上昇：CONEVAL報告

メキシコの労働貧困率、2024年末に35.4%に上昇：CONEVAL報告

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メキシコの国家評価政策評議会（Consejo Nacional de Evaluación de la Política de Desarrollo Social、以下CONEVAL）の最新報告によると、2024年第4四半期における労働貧困率（pobreza laboral）は35.4%に達し、前年同期の37.0%から1.6ポイントの減少を示した。 

しかし、前期（第3四半期）の35.1%からは0.3ポイントの増加となっている。

労働貧困率の地域別動向

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CONEVALのデータによれば、2024年第3四半期から第4四半期にかけて、全国の労働貧困率は35.1%から35.4%へと微増した。 

特に、都市部では30.7%から31.0%へと0.3ポイントの上昇が見られ、農村部では48.5%から48.8%へと0.3ポイントの増加が報告されている。

州別に見ると、2024年第3四半期から第4四半期にかけて、10の州で労働貧困率の減少が見られた。 

特にZacatecas州では5.4ポイント、Querétaro州では4.1ポイント、Hidalgo州では3.4ポイントの減少が報告されている。一方、Guerrero州では3.6ポイント、San Luis Potosí州とCampeche州ではそれぞれ3.4ポイント、Oaxaca州では2.5ポイントの増加が見られた。

男女間の労働貧困率の差異

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2024年第4四半期のデータによると、男性の労働貧困率は33.2%であるのに対し、女性は37.4%と、女性の方が4.2ポイント高いことが明らかになっている。 

この傾向は全国的に見られ、全ての州で女性の労働貧困率が男性を上回っている。特に、Chihuahua州、Nuevo León州、Baja California州、Baja California Sur州などの州では、男女間の格差が大きいことが報告されている。

労働所得とインフォーマル労働の影響

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2024年第4四半期における全国の労働者の平均月収は7,363ペソであり、前期からの減少が見られた。 

また、同期間のインフォーマル労働率は54.5%で、前期の54.6%および前年同期の54.8%からわずかに減少している。 

しかし、インフォーマル労働の減少が労働貧困率の上昇を抑制するには至っていない。

CONEVALの報告では、労働貧困率の上昇要因として、インフォーマル労働の高い割合や、労働市場における構造的な問題が指摘されている。特に、農村部や特定の州での労働市場の脆弱性が、労働貧困の増加に寄与していると考えられる。

政策的対応の必要性

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これらのデータは、メキシコ政府および関連機関に対し、労働市場の改善と労働者の所得向上に向けた政策の強化を求めるものである。特に、インフォーマル労働の削減、女性の労働参加の促進、農村部での雇用機会の創出などが、労働貧困の緩和に向けた重要な課題とされている。

CONEVALは、これらの課題に対応するため、効果的な社会政策と経済政策の実施が不可欠であると強調している。また、労働市場の構造的改革を通じて、全ての労働者が十分な所得を得られる環境の整備が求められている。