アメリカ大統領でメキシコはどうなるのか

2024/8/20

アメリカ大統領選が白熱する中、メキシコはどうなるのか

2024年8月14日、メキシコ連邦選挙裁判所（Tribunal Electoral del Poder Judicial de la Federación、TEPJF）は、Claudia Sheinbaum氏（以下シェインバウム）を正式にメキシコ合衆国の大統領当選者と宣言し、過半数証明書（constancia de mayoría）を交付するよう命じた。この決定により、シェインバウム氏の選挙勝利が公式に認められ、次期大統領としての立場が確立された。

時を同じくしてアメリカでは共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のカマラ・ハリス氏が大統領選による熱戦を繰り広げている。

RealClearPoliticsの世論調査によれば８月18日時点では、トランプ氏が46.7%、ハリス氏が48.1%とハリス氏がやや平均支持率でリードしていると見られているが、媒体により世論調査結果も異なり、実際はほとんど接戦でありどちらが勝ってもおかしくない状況である。

今、我々ができることはどちらに転んだとしても対応できる様な対策を大統領就任式の2025年1月20日までに整えておくことである。

シェインバウム氏が2024年4月に民間企業・経済団体向けに行なった
9つの公約

2024年4月の大統領就任前にシェインバウム氏は、経済団体向けに9つのことを公約しており、その中には米国への高速道路等のインフラ整備も含まれていることから、米国との良好な関係作りが彼女が思い描くメキシコの未来には必須と言えるだろう。

それぞれの未来を予想してみた

移民政策の厳格化: トランプ氏が再選された場合、移民政策の厳格化がさらに進む可能性が高い。これには、メキシコとの国境における壁の建設継続や、不法移民の取り締まり強化が含まれる。これにより、メキシコ国内での不法移民に対する圧力が増し、国内の社会的緊張が高まる可能性がある。また、送金（レミッタンス）への依存が高いメキシコ経済にも悪影響が及ぶ可能性がある。

貿易関係の再交渉: トランプ氏の貿易政策は「アメリカ第一主義」を掲げており、USMCA（米墨加協定）に対する再交渉の可能性も考えられる。特に、自動車産業やエネルギー分野における規制強化や、関税の見直しが懸念される。これにより、メキシコの輸出産業に影響が出る可能性があり、日本企業を含む外国投資家も投資戦略を再考する必要が出てくる。

エネルギー政策の影響: トランプ氏はエネルギー独立を推進しており、化石燃料産業の振興に力を入れる傾向がある。これにより、メキシコの石油産業に対するアメリカの投資が促進される一方で、再生可能エネルギー分野への投資は抑制される可能性がある。メキシコのエネルギー政策とアメリカの政策の整合性が求められる。

移民政策の緩和: ハリス氏が当選した場合、移民政策の緩和が期待される。特に、ドリーマー（DACA受益者）への保護や、難民申請手続きの改善が進む可能性がある。これにより、メキシコとアメリカとの協力関係が強化され、メキシコ国内の移民に対する圧力が緩和される可能性がある。また、アメリカへの合法移民の増加が、メキシコ経済にとってもプラスの影響を与える可能性もある。

気候変動対策とエネルギー政策: ハリス氏は気候変動対策に積極的であり、再生可能エネルギーへの投資を促進する政策を打ち出す可能性がある。これにより、メキシコにおける再生可能エネルギー産業が活性化し、外国投資が増加する可能性がある。特に、アメリカからの技術移転や共同プロジェクトが進展することが予想される。

貿易政策と多国間主義の強化: ハリス氏は多国間主義を重視する姿勢を示しており、USMCAを含む既存の貿易協定を尊重しつつ、環境や労働基準の向上を図る可能性がある。これにより、メキシコにおける製造業や農業の持続可能性が高まる一方で、労働条件の改善が求められる可能性もある。メキシコ国内の企業は、これに対応するための体制整備が必要となる。

※これらはあくまでも予想であり、事実とは異なります。

まとめ

ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任すればシェインバウム大統領にとって難しい状況になると考えられるが、一方でハリス氏が米大統領になったとしても難しい課題は数多く残っている。米国とメキシコの関係性が良好になり経済が活性化したとしても現段階でそれに対応できるだけのインフラとエネルギーがメキシコには整っていない。また、水面下で問題となっているのが麻薬取引の問題である。現在も調査中だが、フェンタニルを中心とする違法物質が中国から密輸されメキシコを経由し最終的にアメリカで売買されている。この問題はアメリカとの協力が必要であり、2名の女性大統領が誕生した時には、スピード感を持って政策を打ち出していけるかが重要な鍵となる。

最後にここで述べられていることはあくまで仮説であり、事実ではありません。また筆者はどちらかを応援しているという立場でもなく、中立に客観視しています。冒頭でも述べましたが、どちらに転んだとしても対応できる準備が必要だと考えています。