Index ➖
Sheinbaum大統領、米国の25％自動車関税に対し協議継続を表明
Claudia Sheinbaum大統領は3月29日（金）の定例朝会見にて、米国による対外自動車輸入への25％のaranceles（関税）導入方針を受け、メキシコとしてEstados Unidos（アメリカ合衆国）政府と対話を継続していることを明らかにした。この関税措置は、Donald Trump前大統領が再び大統領候補として発表した政策の一環であり、4月2日にも発動が予測されている。
Sheinbaum大統領は、「わが国の雇用に悪影響を与えない最良の合意を目指して対話を続けている」と発言し、経済全体への打撃を回避する姿勢を強調した。メキシコは現在、世界的自動車メーカーであるFord、General Motors、Toyota、Volkswagenなどの生産拠点を有しており、自動車産業は国家の基幹輸出部門のひとつである。
aranceles25％が及ぼす影響とT-MECの役割
Sheinbaum政権が懸念するaranceles（関税）導入の背景には、メキシコ経済の輸出依存体質がある。米国商務省の2023年統計によれば、メキシコから米国への自動車関連製品の輸出額は9,000億ペソ（約5,200億円）に達し、うち完成車輸出が6割以上を占める。仮に25％の関税が課された場合、完成車1台あたりの価格上昇や輸出コストの増大は避けられず、生産量および雇用の大幅な減少を引き起こす可能性がある。
こうした危機に対し、Sheinbaum大統領はTratado entre México, Estados Unidos y Canadá（T-MEC：メキシコ・米国・カナダ協定）の強化を訴えている。T-MECは2020年に発効した貿易協定で、NAFTA（北米自由貿易協定）の後継枠組みとして関税の撤廃や投資保護を含む内容が盛り込まれている。Sheinbaum大統領は、「T-MECは北米地域が中国など他の経済圏と競争するための主要なツールである」と述べた。
トランプ氏の再登場と政策リスクへの対応
問題の発端は、Donald Trump氏が選挙キャンペーンの一環として打ち出した「reciprocal tariffs（相互関税）」政策にある。これは、米国が他国からの輸入品に対して、相手国が米国製品に課しているのと同率の関税をかけるというものであり、自動車がその主対象となっている。
メキシコ政府はこの動きに対し、即時の外交的対応を行っており、Secretaría de Economía（経済省）は「trato preferente（優遇措置）」を求める交渉を米側に提案している。2024年の時点でメキシコの対米輸出は全体の80％以上を占めており、政治的決定が経済活動に直結する状況が続いている。
さらに、政府筋によれば、4月2日に発動が見込まれているarancelesは一部の国を除外する「discrecionalidad presidencial（大統領裁量）」に基づいており、メキシコがその例外対象となるかが交渉の焦点である。
Sheinbaum政権の対米外交と雇用保護方針
Sheinbaum大統領は今後の対応として、「総合的な方針を4月2日以降に発表する」と述べ、関税発動の有無と米国側の反応を見極めたうえで、国内雇用保護に重点を置いた経済・通商政策を展開する意向を示した。
とくに、自動車関連産業では約100万人が直接的に雇用されており、さらに部品供給・輸送・販売等を含めた裾野産業まで含めると、関係人口は300万人に上ると推計されている。これらの雇用を守るため、メキシコ政府は産業界との連携を強化し、既存の生産拠点維持・代替輸出先確保・生産多角化など、短中期的対策を同時進行で検討している。
また、Secretaría de Relaciones Exteriores（外務省）を通じ、米国議会や業界団体との働きかけも進められており、関税発動の政治的影響を最小限にとどめるためのロビー活動も続けられている。
関連記事
会員でない方は会員登録してください。
Comments