Index ➖
米国ビザ詐欺が急増、被害者は7000人以上に
2024年のメキシコ国内において、アメリカ合衆国への労働ビザを取得するための詐欺が急増しており、今年は少なくとも7000件の被害が報告されている。Fiscalía General de la República（FGR、メキシコ連邦検察庁）によると、詐欺は主にSNS上で行われ、被害者に虚偽のビザ申請サービスを提供するものだ。
SNSを使った犯罪組織の巧妙な手口
この詐欺の手口は、犯罪組織がSNSを通じて米国やカナダ、欧州の労働ビザ取得をサポートすると偽り、被害者から金銭を騙し取るものだ。メキシコのPlataforma Nacional de Transparencia（国家透明性プラットフォーム）から得られた情報によると、これらの犯罪組織は米国やカナダの政府機関と提携していると装い、12,000ペソから15,000ペソ（約85,000円から106,000円）の手数料を要求している。支払いは現金や銀行振り込みで行われ、ビザが発行されることはない。
FGRはこのような詐欺が、実際には多数の犯罪組織が関与する多国籍的なネットワークであり、数百万ペソの利益を得ていると指摘している。詐欺広告では、主に米国への移住や雇用機会を強調しており、多くの被害者がSNSの広告に惹かれ応募している。
被害者の声と詐欺の具体的な流れ
El Sol de Méxicoは、詐欺の実態を知るために、こうした「ビザ申請サービス」を提供する業者に直接連絡を取った。その結果、詐欺業者はビザの申請、航空券の手配、宿泊先の提供を含む「パッケージサービス」を提示し、まるで正式なビジネスであるかのように装っていた。
ある被害者は「申請は合法であり、手続きも迅速だと説明を受けたが、実際には連絡が途絶え、支払ったお金も戻ってこなかった」と語った。こうした詐欺被害の増加に伴い、FGRはSNSの広告に注意を呼びかけ、正規の手続きを経ることの重要性を強調している。
犯罪組織による「トランスナショナル詐欺」の増加
この詐欺手法は、単なる国内の犯罪組織だけでなく、複数国にまたがるネットワークに関連している可能性が高い。米国のCustoms and Border Protection（CBP、国境警備局）によれば、2024年1月から9月までにCiudad Juárez（チワワ州）とEl Paso（テキサス州）を結ぶ国境で、3112件の偽造ビザが押収された。これには、メキシコだけでなく、ブラジルやエクアドル、インドなどの国々からの移民も含まれている。
CBPの報告によると、多くの偽造ビザはメキシコ国内で発行されたもので、特にSNS上で偽造ビザが販売されているという事実が確認されている。このように、SNSを悪用した詐欺が国境を越えて広がっており、メキシコ国内のみならず他国にも被害が及んでいる。
政府の対応と今後の課題
メキシコ政府とFGRは、こうした詐欺の撲滅を目指し、SNS企業との協力や情報公開の強化を進めている。また、SNS上での詐欺広告を取り締まるため、国際機関との連携も進めている。しかし、FGRは「被害者が詐欺に遭っても、警察に通報しないケースが多く、実際の被害者数は報告されている以上に多い可能性がある」と述べ、警戒を呼びかけている。
メキシコ政府は、合法的なビザ申請のプロセスについて国民に対する啓発活動を強化する方針だ。これは、詐欺に遭うリスクを減らし、正規の手続きを経る重要性を理解してもらうための施策である。
関連記事
会員でない方は会員登録してください。
Comments