メキシコ国家選挙委員会が公務員の政党活動に規制、反対派からは検閲との声

メキシコの国家選挙委員会（INE）が公務員の政治活動に一定の制約を設けたことにより、政党や政治プロセスに賛成または反対する意見を公に表明することが禁止されました。公務員は彼らの公務において中立性と公平性を保証する義務があるとされ、これに違反すると制裁が科せられる可能性があります。

制約は、政府与党のモレナと野党連合のFrenteが2024年の選挙に向けて互いのプロセスを正規化するように電子選挙法廷が命じたことを受けて実施されました。モレナはこの新しい規制を連邦行政官に対する特別な規制と解釈しています。

公務員が政治活動に参加することは一部制限されましたが、それでも議会活動に影響を与えない限り、彼らは職務中の行事に参加することが可能であるとされました。また、個々の公務員の選挙運動費用は最大3,437,066.00ペソに設定され、選挙資金の上限が設けられました。

選挙活動に関する詳細なガイドラインも設けられました。選挙広告は人々の移動や方向を示す標識の視認性を妨げる都市設備に掲示することは許されていません。私有地に掲示することは許可されていますが、その場合は物件所有者の書面による許可が必要です。さらに、都市設備や道路、鉄道設備、地理的特徴に広告を固定または描画することは禁じられています。

しかし、公務員の選挙活動に対するこれらの新たな制限は、メキシコの政治ランドスケープにおいて不平等さを増大させる可能性があるとの議論も引き起こしています。モレナは、彼らの候補者が公務から離れることなく選挙に参加することができる一方で、これらの新たな規定が野党の候補者に対しては厳しく適用されると指摘しています。

公務員が政治活動に参加することの是非については、今後も議論が続くことが予想されます。しかし、公平性と透明性を保つための新たな制度が確立されることで、メキシコの選挙プロセスの正当性が強化されることを期待することができます。