Morena、罰金の74%を占める

メキシコの国家選挙管理委員会（Instituto Nacional Electoral、INE）は、連邦選挙の予備選挙期間における財務報告の不備に対して、政党と独立候補者に対して合計5,114万4千ペソの罰金を科しました。このうち、国民再生運動（Movimiento Regeneración Nacional、Morena）が38百万ペソという、全体の74%に相当する罰金の大部分を占めています。

他の主要政党である制度的革命党（Partido Revolucionario Institucional、PRI）、市民運動（Movimiento Ciudadano、MC）、国民行動党（Partido Acción Nacional、PAN）も、それぞれ311万6千ペソ、334万5千ペソ、250万4千ペソの罰金が科されました。これらの罰金は、インターネット上の宣伝費用の未報告、支出の証明不足、所定の手続き外での報告書提出など、様々な違反に対して課されたものです。

INEによると、818件の予備選挙報告書が提出され、政党は2億1215万2049ペソの収入と2億1358万2624ペソの支出を報告しました。また、フィールド活動中には1992件の宣伝物のモニタリングが行われ、29746件の証拠が収集されました。インターネット上でのモニタリングでは、4374件の違反が検出されました。

選挙運動中に最も目立った違反行為としては、未報告の支出、インターネットで契約した宣伝の支出証明不足、イベントの実施後の報告、所定の手続き外での予備選挙報告書の提出などが挙げられます。これらの違反に対する罰金は、選挙の透明性と公正性を確保するための措置の一環です。