メキシコ、米国の労働問題要求を受け入れ

メキシコの経済省（Secretaría de Economía）は、米国の商務代表部からの要求を正式に受け入れ、Aerotransportes Mas de Carga (Mas Air)というメキシコシティに拠点を持つ航空会社における組合の自由と団体交渉の権利の侵害についての調査を開始すると発表した。この要求は、先月30日に米国から提出されたもので、サービス部門において初めてのものとなる。

労働と社会福祉省（Secretaría del Trabajo y Previsión Social）は、該当の企業における労働者の権利侵害の有無に関する内部調査を35日以内に完了させることが決定された。この調査結果は、組合の自由と団体交渉の権利が正しく保護されているかを明らかにするためのものだ。

メキシコ政府は、労働法の適切な実施を確実にするためのコミットメントを再確認。これは、メキシコ、米国、カナダ間の貿易協定（T-MEC）に定められた労働者の集団的権利の遵守と保護を保証するものだ。

なお、米国が提出した労働関連のクレームの中で、メキシコが拒否した2つのクレームが存在する。そのうちの一つは、Grupo Méxicoが所有するZacatecas州のSan Martín鉱山に関連しており、この問題を解決するための労働パネルが近く設置される予定だ。