アジア企業、米選挙待ちでメキシコ投資停止

メキシコにおいて、アジア企業のいくつかが進行中の工業用地開発プロジェクトを一時停止している。これは、2024年のアメリカ合衆国大統領選挙の結果を見極めるためであると報じられている。プロジェクトマネジメント企業Escalaのディレクター、Pedro Valdés氏によると、これらの企業は選挙後のアメリカの対中政策に注目しており、特にDonald Trump氏が再選を果たした場合の影響を懸念しているという。

Valdés氏は、これまで進行していた3つのプロジェクトが延期されたと述べたが、企業側から直接的に選挙への懸念が示されたわけではない。ただし、この動きは、選挙に向けたアメリカの政治的動向や、中国に対する貿易制限措置の強化が要因となっている可能性が高いと分析している。

一方で、ヨーロッパおよびアメリカの企業によるメキシコへの投資は依然として堅調であり、特に近接生産（nearshoring）によるメキシコへの関心が引き続き高い。近接生産とは、製造業が製品の市場に近い地域で生産活動を行うことで、供給チェーンの効率化を図る戦略である。これにより、メキシコはアジアやヨーロッパ企業にとって重要な製造拠点としての地位を確立しつつある。

また、Asociación Mexicana de Parques Industriales Privados (AMPIP)の会長であり、Fibra MTYのディレクターでもあるJorge Ávalos氏は、2030年までにメキシコ国内で128の工業団地が建設される予定であることを明らかにした。しかし、その中でも南東部地域での開発は少数にとどまっている。Ávalos氏は、特にCoatzacoalcos（コアツァコアルコス）において、インフラ整備が進めば、今後3～4年以内にさらなる開発が見込まれると述べた。

現メキシコ大統領Andrés Manuel López Obrador氏は、Tren Maya（マヤ鉄道）やCorredor Transístmico（トランシスティミコ回廊）など、南東部の発展を目指す大型プロジェクトを推進している。これらのプロジェクトは、地域の経済活性化とインフラ整備の一環として進行中であるが、その成功には時間がかかると見られている。

アジア企業のプロジェクト延期の背景には、アメリカと中国間の貿易摩擦がある。特に、アメリカが中国に対してさらなる関税を課す可能性があり、これがアジア企業にとっての不確実性を増大させている。メキシコは、これらの影響を緩和するために、さらなる投資誘致策を講じる必要がある。

メキシコ政府としては、米国大統領選挙の結果に関わらず、安定した経済環境を提供するために、投資環境の改善やインフラ整備を継続することが求められる。特に、近接生産の促進に向けた政策を強化することで、メキシコが引き続き国際的な製造拠点としての地位を維持できるかどうかが重要となる。