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中国 198GW・再生可能エネルギー急拡大でメキシコの脅威

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中国の再エネ主導風景

中国市場主導で再生可能エネルギーが急成長


長年にわたり、世界の再生可能エネルギー推進は政府間の合意、気候サミット、国際的な誓約に基づいて進められてきた。しかし現在、その主導権は市場に移った。Le Mondeによれば「エネルギー転換の主導権は政治から市場へ移行した」とされる。中国はその典型例である。

中国では低所得世帯でも電気自動車を手に入れられるようになり、太陽光パネルや風力タービンのコストが石炭火力発電や天然ガス発電よりも安価となっている。2025年1月から5月のわずか5か月間で中国は198ギガワット(GW)の太陽光発電を新規導入した。この数値は、米国の累計239GWに迫る規模である。さらに中国全体の再生可能エネルギー総容量は1,000GWを超え、EUの338GWを大きく上回っている。

完成された再エネ産業チェーンを構築


中国は量だけでなく質でも世界をリードする。Le Mondeによれば、中国は「最も広範な再生可能エネルギーシステムと最も完全な新エネルギー産業チェーン」を築き上げたとされる。これは習近平国家主席自身の言葉でもある。

この成長は都市部の深刻な大気汚染危機への対応から始まったが、今や新たな経済成長モデルに進化した。The Economistは2025年5月25日付の記事「China se reinventa a través de la energía limpia」で「緑の移行はポストコロナ時代の中国経済再構築の戦略軸だ」と評した。

中国の「緑の産業」—太陽光発電、バッテリー、電気自動車、蓄電—は2024年に中国経済全体の3倍の速度で成長し、1.75兆ドル以上の国内総生産(GDP)を生み出した。これはメキシコのGDPを上回る規模である。さらにCATLやBYDなどの中国企業は世界のバッテリー市場の50%以上を占め、輸出国としても世界をリードしている。

厳しい競争と価格低下の効果


中国の再エネ市場では競争が激化している。民間メーカーが毎日のように競り合い、淘汰が進んでいる。Bloomberg Greenは2025年5月14日付で「中国市場は自国の“緑のチャンピオン”をも飲み込む」と報じた。この「ダーウィン的競争」の結果、効率的な企業だけが生き残る構造となっている。

その結果として、太陽光パネルや電気自動車、バッテリーなどクリーン技術の価格は急落した。The New York Timesは2025年6月2日付の社説「La energía verde que viene de Oriente」で「中国なしでは世界的なエネルギー転換は高価で、遅く、不平等だった」と指摘した。

原子力の戦略的位置づけと今後


再生可能エネルギーの急成長と並び、中国は原子力発電を戦略的柱に据えている。現在、世界中で建設中の60基の原子炉のうち約半数を中国が建設中であり、近年だけでも30基近くの新設が進められている。中国国家能源局(Agencia Nacional de Energía de China:中国国家エネルギー局)の副長官は「原子力は2060年までにカーボンニュートラルを達成するために不可欠だ」と語ったとReutersが報じている。

国際エネルギー機関(Agencia Internacional de Energía:国際エネルギー機関、IEA)も2025年6月28日付の報告書「Camino a la neutralidad: el papel de la energía nuclear」で同様の見解を示した。IEAは、原子力発電の大規模拡張がなければ世界的な電力需要増加を賄うことはできず、化石燃料依存から脱却できないと警告している。

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排出削減の進展と残る課題


一方で、中国は世界最大の温室効果ガス排出国であり続けている。2024年の二酸化炭素排出量は120億トンに達し、全世界排出量の30%を占めた。石炭への依存度は2010年の70%から2024年には58%まで低下したが、中国は依然として世界で最も多くの石炭を燃焼している。

ただし、変化の兆しも見える。2024年、中国国内の電力需要増加分の80%がすでに再生可能エネルギーで賄われた。これは大きな転換点である。

世界的影響と国際社会の対応


中国の支配的なプレゼンスには世界的な影響が及ぶ。米国は中国の電気自動車に対する高関税政策を導入し、国内の気候変動政策も見直しが迫られている。Foreign Policyは2025年6月12日付の記事「Pekín no roba la revolución verde: la vende」で「中国は自らのモデルを押しつけるのではなく、各国が求める安価なクリーン技術を輸出する」と指摘した。

最終的に世界のエネルギー転換は協定や約束ではなく、供給と価格を握る市場の論理によって進むことになる。中国はこの現実を理解し、行動を起こした。残る国々はこの変化にどう応えるかを問われている。

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