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フェンタニル資金洗浄、メキシコが主要拠点に
アメリカ合衆国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2024年1月から12月までの間に、フェンタニルに関連する疑わしい取引報告（BSAレポート）を1,246件分析し、約14億ドル（約1,400億円）の疑わしい取引が報告されたと発表しました。これらのレポートで、メキシコと中華人民共和国が最も頻繁に言及された外国であり、フェンタニルの生産、流通、資金洗浄において重要な役割を果たしていると指摘されています。
Sinaloa州とJalisco州、資金洗浄の中心地
FinCENの分析によれば、メキシコ国内で報告された疑わしい取引の32％がSinaloa州とJalisco州に集中しており、これらの地域はSinaloaカルテルとJalisco Nueva Generaciónカルテル（CJNG）の拠点とされています。さらに、Baja California州、Sonora州、Chihuahua州などの国境沿いの州でも27％の報告があり、これらの地域が麻薬の密輸において重要な役割を果たしていることが示されています。
メキシコシティ、資金洗浄のハブとしての役割
メキシコシティは、国内最大の金融センターとして、フェンタニル関連の資金洗浄において重要な役割を果たしています。FinCENの報告によれば、メキシコシティはフェンタニル関連のBSAレポートの約10％を占めており、その金融インフラと国内外の金融サービスの存在が、違法資金の流通や架空企業の設立を容易にしていると指摘されています。
中国系資金洗浄組織と複雑な手口
報告書は、フェンタニルの資金洗浄において、中国系資金洗浄組織（CMLO）が重要な役割を果たしていると指摘しています。これらの組織は、アメリカ国内でドルを取得し、中国の外貨規制を回避するために、メキシコへの商品輸出を通じて資金を移動させる「ミラーリング」手法を用いています。また、偽造パスポートを使用して銀行口座を開設し、架空企業を設立するなどの手口も報告されています。
化学物質の調達と架空企業の利用
メキシコの一部の企業は、化学物質の輸入業者として設立され、中国の特定の化学会社と取引を行っています。これらの企業は、建設業やマーケティング業などの異なる業種を装い、取引内容を「商品」や「サービス」として記録し、短期間で大量の取引を行っています。これにより、フェンタニルの製造に必要な前駆体化学物質の調達が行われていると考えられています。
アメリカ国内でのフェンタニル関連の疑わしい取引が集中する州
アメリカ国内では、California州、Florida州、New York州がフェンタニルに関連した資金洗浄活動のホットスポットとしてFinCEN（Financial Crimes Enforcement Network：金融犯罪取締ネットワーク）によって特定されています。これらの州では、大量の現金取引、送金、小切手の購入などが報告されており、合法ビジネスを装った不正行為が横行しています。
FinCENの報告によると、レストランや美容室、物流会社などの名義で複数の中国人パスポート保持者が個人または法人名義の銀行口座を開設し、現金による多額の入金を行っていた事例が確認されました。これらの活動は麻薬カルテルとの連携が疑われ、表向きの事業活動とは異なる金融パターンに基づき不正な資金移動が行われています。
フェンタニル問題への国際的な注目と対策の必要性
メキシコにおけるフェンタニル関連の資金洗浄は、単なる国内問題にとどまらず、中華人民共和国、アメリカ合衆国、カナダ、インド、ドミニカ共和国など複数の国際的関係を持つ広域ネットワークの一部として機能しています。FinCENは、このような複雑な資金移動の経路を明らかにし、国際的な情報共有と法的対応の強化を呼びかけています。
報告書では、フェンタニル関連犯罪の遮断には、より高度な監視技術の導入と、銀行・金融機関との協力が不可欠であるとされています。また、違法取引に使用される仮想通貨や電子決済システムの監視、輸入化学品に対する規制の強化も重要な要素として挙げられています。
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