メキシコ、富裕層へのISR税率を42%に引き上げ提案

メキシコの市民団体連合であるAlianza por la Justicia Fiscal（税の公平性を求める連合）は、富裕層への課税強化を目的として、個人所得税（ISR）の最高税率を現行の35%から42%に引き上げる提案を発表した。

Alianza por la Justicia Fiscalの提案内容

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Alianza por la Justicia Fiscalは、Fundar、Oxfam México、Centro de Investigación Económica y Presupuestaria（CIEP）などの市民団体で構成されている。彼らは、メキシコの税制が富裕層に対して十分な負担を求めていないと指摘し、以下の具体的な提案を行った。

1. ISRの最高税率を35%から42%に引き上げ：これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均最高税率42.5%に近づけるものである。
2. 35%の税率が適用される所得の下限を引き下げ：現在、年間所得が約450万ペソ以上の個人に35%の税率が適用されているが、これを約220万ペソ以上に引き下げることで、より多くの高所得者が高い税率の対象となる。
3. 35%から42%の間に新たな税率区分を設ける：これにより、所得が約18万3,000ペソから37万5,000ペソの範囲で段階的に税率を引き上げ、税負担の公平性を高める。

メキシコの現行ISR税率と国際比較

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メキシコの個人所得税（ISR）は、11段階の累進課税制度を採用しており、最低税率は1.9%、最高税率は35%である。しかし、最高税率が適用されるのは年間所得が約450万ペソ以上の個人に限られており、これは全納税者の0.8%に過ぎない。

国際的に見ると、OECD加盟国の平均最高税率は42.5%であり、メキシコの35%はこれを下回っている。例えば、日本の最高税率は45%、ドイツは45%、フランスは45%であり、メキシコの税率は相対的に低い水準にある。

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提案の背景と目的

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Alianza por la Justicia Fiscalの提案は、メキシコ国内の所得格差是正と財政基盤の強化を目的としている。同連合は、現行の税制が高所得者に対して十分な負担を求めておらず、結果として社会的な不平等が拡大していると指摘している。

また、提案では、税制の進歩性を高めることで、政府の歳入をGDP比で1.5%から2%増加させる可能性があると試算している。これにより、教育、医療、インフラ整備などの公共サービスの充実が期待される。

今後の課題と展望

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この提案が実現するためには、連邦議会での法改正が必要であり、政治的な合意形成が求められる。また、高所得者層からの反発や、税収増加の効果を最大化するための税務執行の強化など、多くの課題が存在する。

しかし、所得格差の是正と財政基盤の強化は、メキシコの持続的な発展に不可欠であり、今後の議論の行方が注目される。