米USTR、矢崎グループ工場での労働権侵害疑い メキシコ政府に確認要請

米国通商代表部（USTR）は7日、矢崎グループがメキシコ・グアナファト州で運営する自動車部品工場で労働権が侵害された疑いがあるとし、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の「迅速な労働問題対応メカニズム（RRM）」を通じてメキシコ政府に事実確認を要請した。

これは、同工場で今年3月に行われた労働協約の投票で不正があった疑いが提起されたことに起因する。問題提起はメキシコの労働組合「カサ・オブレラ・デル・バヒオ（CBO）」からなされた。

メキシコ政府は、確認要請を受けてから10日以内に調査の有無を回答し、調査を行う場合には45日以内に終了させる必要がある。また、米国は労働権侵害の解決まで矢崎グループからの製品輸入の税関での精算を留保できる。

USMCA発効以降、米国は既に12回のRRM手続きを発動しており、そのうち7件が今年に入ってからである。日系企業に関する問題はこれで2件目となる。

情報元：　https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/1dd2b07aa3e2510e.html