
メキシコの建設業界は、軍の道路保守およびメンテナンス事業への参入により、重大な影響を受ける見込みです。メキシコ企業連合会(Confederación Patronal de la República Mexicana、Coparmex)は、この新たな展開が建設業界に否定的な影響を及ぼすと警告しています。
Coparmexによると、建設業界の生産価値の11%は、道路、橋、およびその他の公共インフラに関連する土木工事から生じています。このセクターは、国内で50万人以上の直接雇用を生み出しており、多くの家庭の収入源となっています。
しかし、財務省(Secretaría de Hacienda y Crédito Público)が連邦道路のメンテナンスと保守のために予算を割り当てる代わりに、これらの業務を軍に委託する決定を下したことで、業界は不確実性の中に置かれています。Coparmexは、この決定が建設業界だけでなく、観光業にも悪影響を及ぼすと指摘しています。観光業は、国内の経済活動において重要な役割を果たしており、その大部分が陸路での移動に依存しています。
Coparmexは、政府に対し、この決定を再考し、影響を受けるセクターとの対話を求めています。また、建設業界に対しては、この変化に適応し、新たなビジネスモデルを模索するよう呼びかけています。
この政策変更は、メキシコのインフラストラクチャーに対する投資の優先順位に関する広範な議論を引き起こしています。特に、予算が燃料とエネルギーに重点を置いている中で、道路インフラストラクチャーへの投資が不足しているとの懸念が高まっています。

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